講座内容

講座の詳細情報

大学・団体名（主催）

京都産業大学

開催日時

2023年04月01日

開催形式詳細

２年間で履修する科目の教育方法は、講義科目・演習科目に関わらず基本的には共通しています。いずれの科目も、課題の提示、学生からの課題の提出、課題に対する担当教員からのフィードバックを、それぞれ、メール等を通じたインターネット通信により行います。なお、科目によってはインターネット環境を活用した双方向コミュニケーションによる指導も行われます。

会場

京都産業大学

受講料

有料

受講料金

790,000 円

受講条件

（１）e-mailを使用できる環境であること
（２）スクーリング等の際に、本学に来学できること
（３）学位申請書類（特定課題研究報告書等）を郵便で提出できること

課程区分

修士

講座種別

社内で輝く

分野

経済・経営　

学費支援（教育訓練給付金）

【教育訓練給付制度】　
通信教育課程では、厚生労働省の「一般教育訓練給付」の対象講座の指定を受けています。

（受給資格者）
　受給資格者は、以下の２つの条件を満たしている方です。
　①雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方
　②本課程を修了された方
　注）受講開始日が66歳の誕生日の前日以降となる場合は、支給対象となりません。

（受給申請）
　教育訓練給付の申請は、各自が管轄のハローワークで、受講修了日（学位授与日）の翌日から１か月以内に行ってください。
　修了時に手続案内等の詳細を送付します。

（訓練期間）
　通信教育課程における訓練期間は、原則として３か月以上１年以内とされていますが、大学院の場合は特例として３年以内と定められています。したがって、４年間の長期履修期間（修業年限）を選ばれた場合は、教育訓練給付制度の対象とはなりませんので、注意してください。

募集期間

2022年12月22日～2023年01月10日

定員

10名

期間

２年間

課程の目的・概要

社会人を対象に、通信教育を通して各自が関心を持つ経済政策領域を学ぶことによって、実社会で直面する経済的課題について常に理論と実証の両面から分析できる、高度の判断力と実践力を備えた人材の養成を目的とします。

履修資格

次のいずれかに該当し、入学時までに企業、官公庁、教育・研究機関等において２年以上の勤務経験を有する者とします。
①大学を卒業した者又は2023年３月までに卒業見込みの者
②外国において、学校教育における16年の課程を修了した者又は2023年３月までに卒業見込みの者
③外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者又は2023年３月までに修了見込みの者
④本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2023年３月31日までに24歳に達する者
※上記④により出願しようとする者は、事前に資格審査を行います。

身に付けられる能力、知識、技術、技能

「実社会で直面する経済的課題について常に理論と実証の両面から分析できる、高度の判断力と実践力を備えた人材」の育成を目指します。

学習内容

経済学

修了要件

【学位授与の方針】
本課程の教育研究上の目的を踏まえ、次の素養を身に付けるために、本課程が定めるカリキュラム（教育課程）により学修し、本課程が定める修了要件を満たした者に、修了を認定し、「修士（経済学）」の学位を授与します。

１．実社会で直面する課題について、それを経済学的に理解するための知識を有すること
２．修得した経済学的知識をもって、様々な課題に対して常に理論と実証の両面から経済学的分析を行うための高度な知的判断力を有すること
３．課題に対して自らが導き出した解決策の導出過程の妥当性及びその解決策の有効性について、第三者に適切に伝えるための実践力を有すること
４．経済学的思考方法に基づき経済社会の動向を論理的かつ多角的な視点から理解・分析する姿勢を持ちつつ、自らが求められる社会的役割の中で本課程において修得した学修成果を発揮する能力及び意志をもつこと

修了時に付与される学位・資格等

修士（経済学）

社会人が受講しやすい工夫

本研究科では、仕事を持つ社会人が、今の職場に勤めながら、無理なくキャリアアップできるよう様々なサポートをしています。仕事で多忙な方にもチャレンジしやすい「長期履修制度」を導入しています。日本全国、海外に住んでいる方でも、空き時間を有効に活用して学修・研究ができるよう、e-mailによる指導を基本としています。スクーリングの日程は、研究指導教員と個別相談して決められるなど、柔軟に学べる環境を整えています。学費は、通学制に比べ、概ね半額に設定しています。
また、本研究科は、厚生労働省の「一般教育訓練給付制度」の対象講座の指定を受けています。一定の条件を満たしている方には、本学に支払った学費の一部が、修了後、ハローワークから教育訓練給付金として支給されます。専門とする研究（演習科目）については、スクーリングでの面接授業も含め、原則、「院生1人に対して教員1名」というマン・ツー・マン指導を行っています。

受講決定方法

選考あり

学位

修士